News新着情報
新着情報一覧
法人化診断サポート
|
法人化シミュレーションでは、個人事業主として事業を行っていった方がよいのか、それとも法人化（会社設立）をしていった方がよいのか、どちらがご依頼者様にとって適しているかをシミュレーションします。
「法人化するとどんなメリットがあって、どんなデメリットがあるの？」と思われる方も多いはずです。
当事務所では所得税と法人税はどちらの方が税金を少なく抑えることができるかといった税金のことや、社会保険料などに関するシミュレーションをはじめ、ご依頼者の将来設計を聞いた上で法人化がよいか個人事業主がよいか、最適な方法をアドバイスさせていただきます。
|
必ずしも法人化する必要はありませんが、法人化した方が得られるメリットも多くあります。
設立を決める前に自分にとってどちらがお得か？を出してみませんか？
法人化をご検討されている方はお気軽に当事務所にお問い合わせください。
１）法人化のメリット
法人化をすると下記のようなメリットがあります。
１．2年間は消費税の免税事業者となり、消費税がかからない
基本的に法人設立から2年間は消費税の免税事業者となるため、2年間は消費税がかかりません。
※法人設立から6ヶ月以内に売上1,000万円を超えた場合
※法人設立から6ヶ月以内に売上1,000万円を超えた場合
２．個人事業では認めなれない費用を、経費にすることができる。
本来ならば個人で加入すべき生命保険も、法人化して会社名義で加入することで、その保険料を経費にすることが可能となります。
３．家族に給料をはらうことで、税金の節約ができる。
法人化して家族を役員にすることで、例えその家族がほかで働いていたとしても、非常勤として給料や退職金を支払うことで、節税効果を上げることができます。
４．家族も社会保険に加入することができる。
法人化した場合、社会保険に加入しなければいけません。
その場合、家族を役員にすることで、社会保険料の半分を会社負担にすることができます。
したがって、会社のお金で老後の生活資金を溜めることができるのです。
５．会社にすると社会的信用ができ、ビジネスがスムーズに進む。
企業が取引を行う場合に重視するポイントとして、「この会社は信用できるか？」ということがあります。
信用できる会社かどうかの評価をする場合「決算書の公告」や「登記」の情報を見て評価を行ないます。
したがって、信用を得るためにも法務局に会社設立を届出ることが必要になります。
その他にも社会的信用を得られることができます。
６．事業承継をスムーズに行うことができる。
個人事業の場合、事業主が死亡すると金融機関はすぐに口座を凍結してしまうため、事業用の資金も引き出せなくなってしまいます。
法人化した場合は会社名義のため、凍結することはありません。
７．事業年度や納税地を自由に設定することができる。
法人化すると事業年度や納税地を自由に設定することができます。
２）デメリット
法人化することで得られるものは特典だけではありません。
デメリットもありますので、法人化するべきかどうかを検討する必要があります。
１．赤字でも税金がかかる
法人の場合は赤字でも毎事業年度、均等割という地方税を納付しなければなりません。
都道府県税が22,000円、市町村民税が60,000円（又は50,000円）です。
都道府県税が22,000円、市町村民税が60,000円（又は50,000円）です。
※地域によって税額は変動します。
２．会社を運営するコストが増える
法人化すると、なにかとお金が必要になります。
会社設立の登記に関しても、登録免許税や定款認証などの実費だけでも２０万円はかかります。
また個人事業よりも会社の財務内容をしっかりと把握しておく必要が出てくるため、会計帳簿をしっかりと付けなければいけません。
法人化すると、決算書も個人事業よりも複雑になるため、専門家へ依頼する必要も出てきます。
そのような専門家への顧問料や事務手数料も考慮しなければいけません。
３．会社の登記や税務申告などの手続きが個人事業よりも面倒になる。
会社の登記することで、会社法の定めに従わなければならなくなります。
しかたがって、会社の本店所在地を移転した場合、資本金の額を変更した場合、取締役の氏名が変更した場合など会社にとって重要なことを変更した場合には、法務局に申請手続きをしなければいけません。
税金や以上のような特典メリット・デメリットを踏まえて専門家としてのアドバイスをさせていただきます。
３）法人化シュミレーション(サンプル)
個人事業主として続けた場合と法人設立した場合のシュミレーションを行い、具体的な数値を使って、法人化のシュミレーションを行います。
※例）下記は、サンプルになります
