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会社設立手続きプラン

会社設立手続きプラン

このプランでは、シンプルに「会社設立だけをお願いしたい」というお客様向けのサポートプランとなっております。
会計顧問サービスや、資金調達サービス等をご希望でない場合、また特にお急ぎではない場合におすすめのサービスとなっております。
もちろん完全代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません。

詳細	自分で設立	当事務所で設立
定款認証印紙代	40,000円	0円
定款認証手数料	40,000円*	40,000円*
登録免許税	150,000円	150,000円
交通費等実費	3,000円	3,000円
サポート費用	なし	32,000円
費用合計	233,000円	225,000円

*株式会社設立の定款認証手数料は、資本金100万円未満の場合は3万円・100万円以上300万円未満は4万円・300万円以上は5万円となります（令和4年4月現在）

お客様がご自分で作られた場合に比べて、8,000円安く会社設立の専門家に設立をご依頼いただくことが可能です！
専門家にご依頼いただくことで、ミスなく、手間なく、確実・スムーズに会社を設立することができます。
まずは会社設立をしたい！とお考えの方は、こちらのサービスがおススメです！

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当事務所の強み設立後のサポート

当事務所の強みは、税理士だけでなく行政書士事務所を併設し、弁護士・社会保険労務士とも提携していることで、専門家による会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です！

資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスに加え、社労士による助成金などのお金の取得方法もアドバイスが可能です。
自信をもって、お手伝いができるのはこうした体制に裏付けられております。
まずはお気軽にお問合せください。

⇒税理士による会社設立の無料相談はこちら

創業サポートプラン

会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は避けては通れません。
しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。
こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、まったく必要ないと考えています。
むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか？

当事務所では、設立後のお客様限定に、格安の会計顧問サービス「創業サポートプラン」をご用意しております。
またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする経営相談サービスもご用意しております。
顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です！
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください！

会社設立手続きプランのサービス内容

１）電子定款の作成（事業目的のチェックやご相談）
２）電子定款の認証作業の代行（公証役場とのやり取りもお任せください）
３）法務局へ提出する書類の作成（提携事務所と共同で進めます）
４）設立登記申請までの目安期間は10営業日とさせていただきます。
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。Ａ４版１枚の簡単な書類です。
記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。

※お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、一緒に法務局に申請に行く事のみとなっております。
※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。

会社設立手続きプランの費用について

●当事務所の手数料　32,000円
※送料や実費分のみご負担お願いいたします。

支払い先の内訳

●定款認証手数料・謄本取得費用：40,000円 ⇒　公証人役場
●会社設立における登録免許税：150,000円 ⇒　法務局（税金）
●報酬：32,000円　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　当事務所
※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。
●資本金
●資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
●お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。
1．個人の実印
2．会社代表印
3．払込証明書（通帳のコピーなど）
4．個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

さて、会社設立について一通りご理解いただけましたでしょうか？

⇒十分に理解できたので、「会社設立の相談」をしたいという方は「無料相談」へ